札幌障害年金相談室

 

２　適切な書類を提出することができる

　障害年金の審査は、原則として提出された書類のみをもとに行われます。

　日本年金機構が申請者本人に直接会って話を聞いたり、実際の日常生活の様子を確認したりすることはありません。

　そのため、診断書や病歴・就労状況等申立書等の記載内容が不十分であると、実際には重い障害があっても正しく評価されず、その結果、障害年金が支給されないという事態が生じ得ます。

　この点、専門家は、等級が認定される基準や審査で重視されるポイントを熟知していますので、書類をどのように記載すべきか、誤解を招く記載になっていないかといった点を踏まえ、適切に障害の状態が審査担当者に伝わるように準備することができます。

　提出書類の中では、特に医師の診断書が重要ですが、日常生活の状況や症状を医師に適切に伝えることができていないと、日常生活能力の評価が実態よりも軽く書かれてしまう、就労状況が実態よりも良好に記載されてしまう、といった問題が生じることも少なくありません。

　この点でも、専門家に依頼すれば、医師に情報提供するための書類の作成、診断書の記載内容のチェック、必要に応じた補足資料の作成等を適切に行ってもらうことができ、不十分な内容の診断書のまま提出してしまうリスクを防ぐことができます。

 

３　もらい損ねを防止できる

　障害年金は、障害認定日（原則として初診日の１年６か月後）の時点で等級が認定されれば、その翌月分から支給されます。

　また、障害認定日時点で等級が認定されなくても、申請時点で等級が認定されれば、申請日が属する月の翌月分から支給されます。

　障害認定日の翌月分からの障害年金は、支払日からおおむね５年が経過すると時効で消滅してしまうため、障害認定日から５年以上経過している場合は、申請を急ぐ必要があります。

　申請日が属する月の翌月分からの障害年金についても、申請までに時間がかかれば、その分もらえる金額が減ってしまいます。

　障害年金申請の経験が豊富な専門家であれば、無駄なく手続きを進めてくれるので、申請の遅れによるもらい損ねを防止することができます。

 

４　精神的・時間的負担を大きく軽減できる

　障害年金を申請される方は、病気やケガにより、日常生活や就労自体が大きな負担となっていることが多いです。

　そのような中で、煩雑な書類作成や年金事務所とのやり取りをすべて自分で行うことは、大きなストレスになりかねません。

　専門家に依頼すれば、必要書類の準備、年金事務所との対応などを任せることができ、治療や生活の安定に専念することができます。

 

５　初診日の調査をしてくれる

　初診日から時間が経過している場合には、初診の医療機関が廃院していたり、カルテを保管していなかったりして、初診日の証明がスムーズにできないことがあります。

　そのような場合に初診日を証明するためには、専門的な知識と経験が必要になってきます。

　専門家に依頼すれば、適切な初診日の証明方法を考えてくれ、実際の書類の取り寄せ等も代わりに行ってもらうことができます。

 

６　適切な申請方法を考えてくれる

　障害年金の申請では、初診日がいつになるかで受給の可否や受給額が左右されることがあります。

　また、一部の傷病では、初診日から１年６か月が経過していなくても障害年金の申請ができるといった特例があります。

　専門家に依頼すれば、専門的な知識を使って、なるべく受給額が大きくなるような申請を考えてもらうことができます。

 

７　障害年金の申請は専門家にご依頼ください

　障害年金の申請を検討されている方の中には、「自分で手続きできるのではないか」「専門家に依頼すると多額の費用がかかるのではないか」と迷われる方も多いと思います。

　しかし、上記のとおり障害年金の申請を専門家に依頼することには大きなメリットがありますので、迷われている方は、専門家に相談してみることをおすすめします。

 

２　受診状況等証明書の取得、初診日の特定

　障害年金の申請にあたっては、原則として初診日が特定されている必要があります。

　初診日とは、申請する傷病に関して初めて医療機関を受診した日です。

　例えば、最初はＡ病院を受診して通院していたが、引越し等で現在は別のＢ病院で治療をしているという場合、引越し前のＡ病院を初めて受診した日が初診日となりますので、Ａ病院に初診日を明らかにする書類（受診状況等証明書）を作成してもらうことになります。

　参考リンク：日本年金機構・受診状況等証明書を提出するとき

　初診から一貫して同じ医療機関である場合には、診断書が初診日を特定する書類を兼ねることができるため、診断書と別に受診状況等証明書を取得することは不要です。

 

３　保険料納付状況の確認

　初診が２０歳前でない場合には、保険料納付要件を満たしていないとそもそも障害年金の受給が認められないことになります。

　そのため、申請前に保険料の納付状況を確認することをおすすめします。

　保険料納付要件を満たしているか否かは、初診日の前日時点を基準に、初診日の属する月の前々月までについて、①納付開始から１／３以上未納がない、あるいは②直近１年間未納がないというどちらかの要件を満たしているかで判断されます。

 

４　診断書の取得

　上記２要件を満たしており、かつ法律の定める障害の程度にあると認められると、障害年金の受給が認められることになります。

　障害状態の判断は、主に医師の作成した診断書によって判断されます。

　障害年金申請のための所定の診断書の様式がありますので、その様式で医師に診断書の作成をしていただくことになります。

 

５　障害年金の申請

　医師の診断書が出来上がったら、その他必要書類を整えて申請します。

　上記の受診状況等証明書や診断書、申請する方が作成した病歴・就労状況等申立書のほか、住民票等の生年月日が分かる書類、年金請求書、申立人名義の通帳の写し等が必要となります。

　申請先は、提出する障害年金の種類などによって異なりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

 

６　申請後

　申請後は、基本的には審査結果を待つことになります。

　内容によっては、追加の質問や、資料の取り付けが求められる場合があります。

　審査期間はおおむね３か月～３か月半程度です。

　障害年金の受給が決定すると、ご自宅に年金証書が届きます。

　これで、障害年金の手続きは完了となります。

　初回の障害年金の振り込み日は、障害年金の受給が決定した日の翌月または翌々月の１５日となります。

 

７　社労士・弁護士に障害年金の申請手続きをお任せいただくメリット

　障害年金の実際の手続きでは、様々な書類を準備する必要があります。

　制度の仕組みや認定基準を理解しながら申請手続きを進めなければならないため、申請手続きに慣れていない方にとっては、負担が大きくなることもあるかと思います。

　社労士や弁護士に手続きのサポートを依頼すれば、こうした負担を軽減することができます。

　また、障害年金に詳しい社労士・弁護士に依頼することで、申請手続きにおいて注意すべきポイントを確認しながら、適切に手続きを進めることができます。

　これにより、手続き上のミスや書類の不備・不足によって不支給となるリスクを抑えることにもつながります。

　障害年金の申請を円滑に進める上で、社労士や弁護士に依頼することは大きな安心につながるかと思います。

　札幌やその周辺にお住まいの方で、障害年金の申請をご検討の際には、私たちへとサポートをお任せください。